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また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から転職てしまう。ちなみに、従業者の3割強は、従業者500人以上の大企業に在籍している。 なお、日本のソフトウェア受託開発業では、システムエンジニアと呼ぶ方が上級技術者らしく聞こえて高い単価を要求できるため、能力や適性が伴わなくても、ある程度の年齢になると、システムエンジニアと名乗らせることが多い。その後、オープンシステムが普及し、異なるSIerがシステムの保守・運用に途中から参入することが容易になると期待された。http://www.i-am.jp/it/とは。このようなルールの下では、役所の仕組みに精通し、初年度の赤字に耐える経営体力のある大企業が圧倒的に有利で、中小企業の新規参入は難しい。雇用形態として、かつて（戦後〜1980年代まで）ほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職時にも職歴が重視されるので、新卒での転職活動および勤め先は、その後の人生に大きく影響する。また、転職試験を受けるためには学校での書類選考を受けなければならず、しかも、抽選で受験者を決定する。高専生、短大生、大学院生、専門学校生、各種学校生の転職活動は、大学生の転職活動とほぼ同様である。雇用者における女性比率を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する企業等も増えている。